離婚慰謝料をもらうために必要なこと

離婚による慰謝料請求権は、2つの側面があります。離婚そのものによる精神的苦痛と離婚の原因となった配偶者の有責行為による精神的苦痛です。例えば、暴力を振るわれて通院した場合の医療費は、配偶者の有責行為による精神的苦痛といえます。有責行為にはその他、配偶者の浮気やギャンブルなどで生活費を一切渡さないなどがあります。これとは別に離婚による慰謝料も請求できます。さらに離婚で問題になるのは婚姻中に夫婦で築いた財産の分与です。この点に関しても、離婚慰謝料と財産分与は性質が異なるので別途請求できます。ただし、総財産を加味して慰謝料が定められますので、明確な線引きはできないでしょう。離婚後は慰謝料請求できないと考える方がいますが、決してそんなことはありません。

離婚の慰謝料を決める要因と相場

離婚慰謝料の額を定める要因は3つあるとされます。1、配偶者に離婚の責任がある 2、婚姻していた期間 3、配偶者の資力です。一度だけではなく何度も浮気を繰り返せば慰謝料の額は高くなる傾向があります。また、婚姻期間が短ければ離婚後の再スタートは比較的早くできますが、長期に及ぶ場合は生活再建の困難さから慰謝料は高めになります。加えて相手方が会社を経営しているなど資力があれば、慰謝料額算定の要因になります。これらは離婚そのものによる慰謝料ですが、この有責性と一体で離婚原因を生み出した不法行為としての慰謝料が加わります。毎年数十万件に及ぶ離婚の慰謝料額で一番多い割合は200万円から400万円となっています。この額を基準として上記3要件を考慮し離婚慰謝料は上下します。

離婚の責任がある姑や愛人に慰謝料請求できるか

配偶者に離婚の責任がある場合のみ慰謝料が請求できるわけではありません。例えば、夫の母親と折り合いが悪く離婚する場合に慰謝料が認められることがあります。ただし、単に仲が悪いだけでは請求できません。母親と夫が共同して妻を責めたなどの事情が必要です。夫が愛人と浮気した場合の愛人に対しても原則として慰謝料請求が認められます。愛人であれば当然と考えがちですが、婚姻関係が破たんした後で愛人と知り合った場合には、戸籍上は夫婦でも請求はできません。様々な事情を考慮して定められた慰謝料が約束通り支払われないとき、どうすれば良いでしょうか。裁判上の離婚であれば給与の差し押さえなどができます。協議離婚であれば慰謝料に関し書面に残しておきましょう。できれば公正証書がベターです。